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1 条

第六条(有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額に関する経過措置)

新令第百十九条の三第五項から第八項まで及び第百十九条の四(新令第百十九条の三第五項に係る部分に限る。)の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。

新令第百十九条の三第五項の他の通算法人が、の規定により法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人(に規定する連結親法人であったものに限る。以下この条において「経過連結親法人」という。)の施行日の前日の属する連結事業年度終了の日において当該経過連結親法人との間に連結完全支配関係(に規定する連結完全支配関係をいう。以下この条において同じ。)があった内国法人(同日の翌日において当該経過連結親法人との間に通算完全支配関係を有しなくなったものを除く。第四項において「経過連結子法人」という。)である場合における当該他の通算法人に係る新令第百十九条の三第七項第一号に規定する通算完全支配関係発生日は、当該他の通算法人が当該経過連結親法人との間に連結完全支配関係を有することとなった日とする。

経過連結親法人が、施行日以後最初に開始する事業年度終了の日までに、経過適格合併(当該事業年度開始の日以前に行われた適格合併のうち、経過対象子法人(その適格合併の日の前日において当該経過連結親法人との間に連結完全支配関係があった法人をいう。以下この項において同じ。)を被合併法人及び合併法人とするもの並びに経過対象子法人のみを被合併法人とする合併で法人を設立するものをいう。以下この項及び次項において同じ。)に係る被合併法人を新令第百十九条の三第六項の他の通算法人と、当該経過適格合併が行われたことを同項第二号の通算終了事由と、当該被合併法人が当該経過連結親法人との間に連結完全支配関係を有することとなった日を同条第七項第一号に規定する通算完全支配関係発生日と、それぞれみなして同条第六項の規定を適用するものとした場合に同項第二号に掲げる金額として計算される金額につきこの項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該経過適格合併に係る合併法人の株式又は出資に係る同条第六項の規定の適用については、当該経過適格合併を同条第七項第五号に規定する通算内適格合併と、当該計算される金額を同項第六号に規定する被合併法人調整勘定対応金額と、それぞれみなす。

新令第百十九条の三第六項の他の通算法人である経過連結子法人(経過適格合併に係る被合併法人を含む。以下この項において「経過連結子法人等」という。)が連結完全支配関係発生日(当該経過連結子法人等が同条第六項の内国法人に係る通算親法人である経過連結親法人との間に連結完全支配関係を有することとなった日をいう。以下この項において同じ。)の前日の属する事業年度(平成二十九年十月一日前に終了したものに限る。)において又はの規定の適用を受けていた場合には、当該経過連結子法人等の株式又は出資に係る新令第百十九条の三第六項第二号に規定する減算した金額(前項の規定によりみなして計算される同号に規定する減算した金額を含む。以下この項において「調整対象金額」という。)は、当該調整対象金額から当該連結完全支配関係発生日において当該経過連結子法人等が有する営業権(法人税法施行令第百二十三条の十第三項に規定する独立取引営業権を除く。)の価額(当該営業権が当該調整対象金額の計算の基礎となった新令第百十九条の三第七項第三号ロに掲げる資産に該当する場合には、当該営業権に係る同号ロに定める金額のうちその計算の基礎となった部分の金額を控除した金額)に相当する金額を減算した金額とする。

新令第百十九条の三第十項から第十六項まで及び第百十九条の四(新令第百十九条の三第十項から第十六項までに係る部分に限る。)の規定は、法人が令和二年四月一日以後に開始した事業年度において受ける新令第百十九条の三第十項に規定する対象配当等の額について適用する。