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1 条

第四条(圧縮記帳に関する経過措置)

新令第七十九条第四号の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)が施行日以後に交付を受ける同号に掲げる助成金について適用する。

新令第八十条の二第一項の規定の適用については、同項に規定する固定資産の取得価額には、当該固定資産につき既にその償却費として各連結事業年度(の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(以下「令和二年改正前法人税法」という。)に規定する連結事業年度をいう。以下この条及び附則第六条第二項において同じ。)の連結所得(に規定する連結所得をいう。以下この条において同じ。)の金額の計算上損金の額に算入された金額の累積額にの規定による改正後の令和二年改正前法人税法施行令(以下「新令和二年改正前法人税法施行令」という。)に規定する割合を乗じて計算した金額を含まないものとする。

新令第八十三条の三第一項の規定の適用については、同項に規定する固定資産の取得価額には、当該固定資産につき既にその償却費として各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額の累積額にに規定する割合を乗じて計算した金額を含まないものとする。

新令第八十三条の五の規定の適用については、同条に規定する固定資産の取得価額には、当該固定資産につき既にその償却費として各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額の累積額にに規定する割合を乗じて計算した金額を含まないものとする。

新令第八十七条の二第一項の規定の適用については、同項に規定する固定資産の取得価額には、当該固定資産につき既にその償却費として各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額の累積額にに掲げる金額のうちにに規定する保険差益金の額にに規定する圧縮基礎割合を乗じて計算した金額の占める割合を乗じて計算した金額を含まないものとする。