第二条(資本金等の額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning the Amount of Stated Capital, etc.
The provisions of Article 8, paragraph (1), item (xviii) (limited to the portion relating to (b)) of the Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act as amended by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "New Order") apply where a corporation carries out a return of capital, etc. prescribed in that item on or after the date of enforcement of this Cabinet Order (hereinafter referred to as the "Effective Date").
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第八条第一項第十八号(ロに係る部分に限る。)の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する資本の払戻し等を行う場合について適用する。
定義第八条第一項第十八号・この号の中だけ
法第二十四条第一項第四号に規定する資本の払戻し(法第二十三条第一項第二号に規定する出資等減少分配を除く。以下この号において「資本の払戻し」という。)及び解散による残余財産の一部の分配
わかりやすく言うと
資本剰余金の額を減らして行う剰余金の配当(分割型分割によるもの、株式分配、投資法人などの出資等減少分配を除きます)と、解散による残余財産の一部の分配のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第八条第一項第十八号(ロに係る部分に限る。)の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する資本の払戻し等を行う場合について適用する。
わかりやすく言うと
令和四年政令第百三十七号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第八条第一項第十八号(ロに係る部分に限る。)の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する資本の払戻し等を行う場合について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(令和四年政令第百三十七号)が施行される日のことです。