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1 条

第十五条(欠損金の繰越しに関する経過措置)

又はの規定の適用がある場合における新法人税法施行令第百十二条から第百十三条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法人税法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第百十二条第一項((又は(欠損金の繰越しに関する経過措置)
法第五十七条第四項
又は法若しくは
)の規定)又はの規定
あつては、あつては
事業年度)事業年度とし、に規定する承認の取消しの場合、取りやめの承認の場合又は連結納税終了の場合においての規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額とみなされたものにあつてはに規定する最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度とする。)
第百十二条第五項第一号第五十七条第二項第五十七条第二項又は
法第五十七条第四項
又は第九項若しくは第九項又は
第百十二条第五項第二号又は第九項若しくは第九項又は
第百十二条第七項又は第九項の規定によりないものとされたもの及びの規定により当該他の若しくは第九項又はの規定によりないものとされたもの及び法第五十七条第三項の規定により当該他の
第百十二条第七項第一号第五十七条第二項第五十七条第二項又は
((法第五十七条第二項
法第五十七条第四項
又は第九項若しくは第九項又は
第百十二条第七項第二号第五十七条第二項第五十七条第二項又は
法第五十七条第四項
又は第九項若しくは第九項又は
法第五十七条第三項
第百十二条第十一項中「法第五十七条第二項中「法第五十七条第二項又は
前に法第五十七条第二項前に法第五十七条第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたもの、
第百十二条第十二項第一号イ(2)又は
第百十二条の二第五項「第五十七条第二項「第五十七条第二項又は
前に法第五十七条第二項前に法第五十七条第二項の規定により当該通算法人の欠損金額とみなされたもの、
第百十三条第一項第一号又は(欠損金の繰越しに関する経過措置)
法第五十七条第一項
又は第九項若しくは第九項又は
各号法第五十七条第三項各号
第百十三条第一項第二号ロ又は第九項若しくは第九項又は
第百十三条第五項第二号又は
法第五十七条第一項
又は第九項若しくは第九項又は
法第五十七条第四項第一号

の規定により当該内国法人の事業年度において生じた欠損金額とみなされる連結欠損金個別帰属額(に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この項において同じ。)には、に規定する承認の取消しの場合、取りやめの承認の場合又は連結納税終了の場合の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度開始の日前十年以内に開始した各連結事業年度において生じたに規定する連結欠損金額で当該開始の日以後に(又はにおいて準用する場合(にあっては、に規定する連結親法人がに規定する解散をした場合に限る。)を含む。)の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものに係る連結欠損金個別帰属額のうちに定める金額に相当する金額を含まないものとする。

の規定によりからまでの規定を読み替えて適用する場合における新法人税法施行令第百十二条の二及び第百十三条第十二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新法人税法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第百十二条の二第五項通算前十年内事業年度通算前九年内事業年度
前に法第五十七条第二項の規定により当該通算法人」と前に(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過措置)の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前の法人税法(以下において「平成二十七年旧法」という。)(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)の規定により当該通算法人の欠損金額とみなされたもの、又は(欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定により当該通算法人」と、「、又は」とあるのは「、若しくはの規定、法第五十七条第六項、第八項若しくは第九項の規定又は」と
被合併法人等に」とあるのは「通算法人に被合併法人等において法」とあるのは「通算法人において平成二十七年旧法
中「法第五十七条第四項から第六項まで、第八項又は第九項」とあるのは「、若しくはの規定、法第五十七条第六項、第八項若しくは第九項の規定又は」と、中
は「法第五十七条第二項は「
「当該被合併法人等の「十年以内」とあるのは「九年以内」と、「「前十年内事業年度」とあるのは「「前九年内事業年度」と、「控除した金額(法第五十七条第二項」とあるのは「控除した金額(」と、「他の関連法人の前十年内事業年度」とあるのは「他の関連法人の前九年内事業年度」と、「法第五十七条第四項から第六項まで、第八項又は第九項の規定によりないものとされたもの及び同条第三項の規定により当該他の」とあるのは「、若しくはの規定、法第五十七条第六項、第八項若しくは第九項の規定又はの規定によりないものとされたもの及びの規定により当該他の」と、「当該被合併法人等の
通算法人」と、中通算法人」と、中「法第五十七条第二項」とあるのは「」と、「から第六項まで、第八項又は第九項」とあるのは「、第五項若しくは第九項の規定、法第五十七条第六項、第八項若しくは第九項の規定又は」と、
、、中「法第五十七条第二項」とあるのは「」と、「、又は」とあるのは「、若しくはの規定、法第五十七条第六項、第八項若しくは第九項の規定又は」と、「おいて法」とあるのは「おいて平成二十七年旧法」と、「前十年内事業年度」とあるのは「前九年内事業年度」と、「法第五十七条第四項から第六項まで、第八項又は第九項」とあるのは「、若しくはの規定、法第五十七条第六項、第八項若しくは第九項の規定又は」と、「」とあるのは「」と、
第百十二条の二第六項法第五十七条第二項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過措置)の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前の法人税法(次項及び第八項において「平成二十七年旧法」という。)(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)
第百十二条の二第七項法第五十七条第四項
第百十二条の二第八項
第百十三条第十二項「「十年以内」とあるのは「九年以内」と、「」とあるのは「(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過措置)の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前の法人税法(以下この項において「平成二十七年旧法」という。)若しくは(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)又は(欠損金の繰越しに関する経過措置)」と、「」とあるのは「」と、「法第五十七条第四項から第六項まで、第八項又は第九項」とあるのは「、若しくはの規定、法第五十七条第六項、第八項若しくは第九項の規定又は」と、「
通算前十年内事業年度通算前九年内事業年度
「当該適格合併「法第五十七条第一項」とあるのは「」と、「当該適格合併
」とあるのは「法第五十七条第四項、又は」とあるのは「、若しくはの規定、法第五十七条第六項、第八項若しくは第九項の規定又は