第三十四条(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 34Transitional Measures regarding Amount of Foreign Country's Corporate Tax Not Subject to Foreign Tax Credit
With respect to the application of Article 142-2, paragraph (4) of the New Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act, the adjusted income prescribed in that paragraph is to include, for each consolidated business year that started within two years before the first day of the business year of payment prescribed in Article 142-2, paragraph (2), item (i) of the New Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act, the individually adjusted income prescribed in Article 155-27, paragraph (4) of the Former Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act.
新法人税法施行令第百四十二条の二第四項の規定の適用については、同項に規定する調整所得金額には、同条第二項第一号に規定する納付事業年度開始の日前二年以内に開始した各連結事業年度の旧法人税法施行令第百五十五条の二十七第四項に規定する調整個別所得金額を含むものとする。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新法人税法施行令」という。)、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行令…
わかりやすく言うと
令和二年政令第二百七号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第二項
別段の定めがあるものを除き、法人の施行日前に開始した事業年度(旧事業年度を含む。)の所得に対する法人税及び連結法人(改正法第三条の規定(改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。附則第七条第二項において同じ。)による改正前の法人税法…
わかりやすく言うと
令和二年政令第二百七号の第一条によって改正される前の法人税法施行令のことです。
定義附則第二条第二項・この規定及び附則第二条から第三十八条までの中だけ
同項に規定する連結事業年度
わかりやすく言うと
連結納税の制度で、連結法人について連結親法人の事業年度の開始の日から終了の日までの期間のことです(令和二年法律第八号による改正前の法人税法第十五条の二第一項)。途中で加わったり外れたりした連結子法人には特例があります。