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第三十四条(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置)

新法人税法施行令第百四十二条の二第四項の規定の適用については、同項に規定する調整所得金額には、同条第二項第一号に規定する納付事業年度開始の日前二年以内に開始した各連結事業年度のに規定する調整個別所得金額を含むものとする。