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1 条

第二十一条(完全支配関係がある法人の間の取引の損益に関する経過措置)

新法人税法施行令第百二十二条の十二第四項の規定の適用については、同項第八号に掲げる事由には、に掲げる事由を含むものとする。

新法人税法施行令第百二十二条の十二第五項の規定の適用については、同項に規定する益金の額又は損金の額に算入された金額には、同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額につき、既に同項の内国法人の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を含むものとする。

新法人税法施行令第百二十二条の十二第十三項の規定の適用については、同項に規定する所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額には、に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額での適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度以前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額又は損金の額に算入された金額を含むものとする。