検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第十九条(有価証券の取得価額等に関する経過措置)

新法人税法施行令第百十九条第一項第十号の規定の適用については、同号ロの適格株式交換等の日以前六月以内にロに規定する連結中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該適格株式交換等の日までの間に確定申告書又は連結確定申告書を提出していなかった場合には当該連結中間申告書に係るに規定する期間を新法人税法施行令第百十九条第一項第十号ロに規定する前事業年度と、同号ロの適格株式交換等に係る株式交換完全子法人の当該適格株式交換等の日の属する事業年度又はその前事業年度が連結事業年度である場合には当該株式交換完全子法人の連結個別資本金等の額及びロに規定する連結個別利益積立金額を新法人税法施行令第百十九条第一項第十号ロの資本金等の額及び同号ロに規定する利益積立金額と、それぞれみなす。

新法人税法施行令第百十九条第一項第十二号の規定の適用については、同号ロの適格株式移転の日以前六月以内にロに規定する連結中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該適格株式移転の日までの間に確定申告書又は連結確定申告書を提出していなかった場合には当該連結中間申告書に係るに規定する期間を新法人税法施行令第百十九条第一項第十二号ロに規定する前事業年度と、同号ロの適格株式移転に係る株式移転完全子法人の当該適格株式移転の日の属する事業年度又はその前事業年度が連結事業年度である場合には当該株式移転完全子法人の連結個別資本金等の額及びロに規定する連結個別利益積立金額を新法人税法施行令第百十九条第一項第十二号ロの資本金等の額及び同号ロに規定する利益積立金額と、それぞれみなす。

後段の規定により旧事業年度とみなされた事業年度においての規定が適用されたに規定する有価証券のに規定する連結開始直前事業年度又は連結加入直前事業年度終了の時の移動平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額の計算については、なお従前の例による。