第十七条(会社更生等の場合の欠損金額の範囲等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 17Transitional Measures Concerning the Scope of Net Operating Loss in Cases of Corporate Reorganization, etc.
With regard to the application of Articles 116-2, 117, 117-4 and 117-5 of the New Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act, the net operating loss prescribed in Article 116-2, Article 117, Article 117-4, item (i) or Article 117-5, item (i) of the New Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act is to include the individual net operating loss prescribed in Article 23 of the Supplementary Provisions of the Amending Act.
新法人税法施行令第百十六条の二、第百十七条、第百十七条の四及び第百十七条の五の規定の適用については、新法人税法施行令第百十六条の二、第百十七条、第百十七条の四第一号又は第百十七条の五第一号に規定する欠損金額には、改正法附則第二十三条に規定する個別欠損金額を含むものとする。
略称規定附則第二条第一項
…法人(人格のない社団等を含む。以下附則第二十二条までにおいて同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度(所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号。以下「改正法」という。)附則第十四条第一項に規…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)のことです。令和二年政令第二百七号の附則で使う略称です。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新法人税法施行令」という。)、第二条の規定による改正後の地方法人税法施行令…
わかりやすく言うと
令和二年政令第二百七号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。