第六条(売買目的有価証券の時価評価金額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Fair Value of Securities for Buying and Selling
The provisions of Article 119-13 of the New Order apply to corporation tax on the income for business years of a corporation ending on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporation tax on the income for business years of a corporation that ended before the Effective Date.
新令第百十九条の十三の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
In a business year of a corporation ending on or after the Effective Date (limited to one that commences on or before March 31, 2021), with regard to the securities that it holds (excluding the securities listed in Article 119-13, paragraph (1), item (v) of the New Order), the amount calculated pursuant to Article 119-13 of the Former Order may be deemed to be the amount calculated as specified by Cabinet Order prescribed in Article 61-3, paragraph (1), item (i) of the Corporation Tax Act, and that Article may be applied.
法人の施行日以後に終了する事業年度(令和三年三月三十一日以前に開始するものに限る。)においては、その有する有価証券(新令第百十九条の十三第一項第五号に掲げる有価証券を除く。)については、旧令第百十九条の十三の規定により計算した金額を法人税法第六十一条の三第一項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額とみなして、同条の規定を適用することができる。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第六十八条第一項の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し…
わかりやすく言うと
令和二年政令第百十二号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第六十八条第一項の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し…
わかりやすく言うと
令和二年政令第百十二号が施行された日、つまり令和二年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第二条第二項
法人の施行日以後に終了する事業年度(令和三年三月三十一日以前に開始するものに限る。)において、その有する新令第百十九条の十三第一項第四号に掲げる有価証券について第一条の規定による改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第六十八条第一…
わかりやすく言うと
令和二年政令第百十二号の第一条によって改正される前の法人税法施行令のことです。