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1 条

第五条(移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例等に関する経過措置)

新令第百十九条の三第七項から第十三項まで及び第百十九条の四(新令第百十九条の三第七項に係る部分に限る。)の規定は、法人が施行日以後に開始する事業年度において受ける新令第百十九条の三第七項に規定する対象配当等の額について適用する。

法人が施行日以後に開始する事業年度において受ける法人税法施行令第百十九条の三第十項に規定する対象配当等の額に係る基準時(に規定する基準時をいう。以下この項において同じ。)が施行日前に開始した事業年度の期間内のいずれかの時である場合には、同条第十項から第十六項まで及び同令第百十九条の四(同令第百十九条の三第十項に係る部分に限る。)の規定の適用については、施行日以後最初に開始する事業年度開始の時を当該対象配当等の額に係る基準時(同令第百十九条の三第十項及び第十六項に規定する各基準時を除く。)とみなす。この場合において、同令第百十九条の三第十項に規定する他の法人の株式又は出資の当該開始の時の直前における帳簿価額が当該対象配当等の額に係る基準時における帳簿価額に満たないときは、同項に規定する益金の額に算入されない金額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、当該金額を当該帳簿価額で除し、これに当該開始の時の直前における帳簿価額を乗じて計算した金額とする。