第四条(短期売買商品等の時価評価金額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Fair Value of Commodities for Short-Term Trading, etc.
The provisions of Article 118-8 of the New Order apply to corporation tax on the income for business years of a corporation ending on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporation tax on the income for business years of a corporation that ended before the Effective Date.
In a business year of a corporation ending on or after the Effective Date (limited to one that commences on or before March 31, 2021), with regard to those specified by Cabinet Order prescribed in Article 61, paragraph (1) of the Corporation Tax Act that it holds, the amount calculated pursuant to Article 118-8 of the Former Order may be deemed to be the amount calculated as specified by Cabinet Order prescribed in Article 61, paragraph (2) of the Corporation Tax Act, and Article 61 of that Act may be applied.
法人の施行日以後に終了する事業年度(令和三年三月三十一日以前に開始するものに限る。)においては、その有する法人税法第六十一条第一項に規定する政令で定めるものについては、旧令第百十八条の八の規定により計算した金額を同法第六十一条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額とみなして、同条の規定を適用することができる。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第六十八条第一項の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し…
わかりやすく言うと
令和二年政令第百十二号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第六十八条第一項の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し…
わかりやすく言うと
令和二年政令第百十二号が施行された日、つまり令和二年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第二条第二項
法人の施行日以後に終了する事業年度(令和三年三月三十一日以前に開始するものに限る。)において、その有する新令第百十九条の十三第一項第四号に掲げる有価証券について第一条の規定による改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第六十八条第一…
わかりやすく言うと
令和二年政令第百十二号の第一条によって改正される前の法人税法施行令のことです。