第三条(定期同額給与の範囲等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning the Scope, etc. of Regular Fixed Remuneration
The provisions of Article 69, paragraph (18) of the New Order apply to remuneration relating to the procedures listed in the items of Article 69, paragraph (16) or the items of paragraph (17) of the New Order that end on or after the day after the date of the ordinary shareholders meeting concerning the previous business year of the first business year of a corporation that commences on or after the Effective Date (or, where that first business year is the business year that includes the date of establishment of that corporation, that date; hereinafter in this Article referred to as the "day after the first ordinary general meeting, etc."), and the provisions then in force continue to govern remuneration relating to the procedures listed in the items of Article 69, paragraph (16) or the items of paragraph (17) of the Former Order that ended before the day after the first ordinary general meeting, etc. of a corporation.
新令第六十九条第十八項の規定は、法人の施行日以後最初に開始する事業年度の前事業年度に関する定時株主総会の日の翌日(当該最初に開始する事業年度がその法人の設立の日の属する事業年度である場合には、同日。以下この条において「最初定時総会の翌日等」という。)以後に終了する新令第六十九条第十六項各号又は第十七項各号に掲げる手続に係る給与について適用し、法人の最初定時総会の翌日等前に終了した旧令第六十九条第十六項各号又は第十七項各号に掲げる手続に係る給与については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第六十八条第一項の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し…
わかりやすく言うと
令和二年政令第百十二号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第六十八条第一項の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し…
わかりやすく言うと
令和二年政令第百十二号が施行された日、つまり令和二年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第二条第二項
法人の施行日以後に終了する事業年度(令和三年三月三十一日以前に開始するものに限る。)において、その有する新令第百十九条の十三第一項第四号に掲げる有価証券について第一条の規定による改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第六十八条第一…
わかりやすく言うと
令和二年政令第百十二号の第一条によって改正される前の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項・この条の中だけ
新令第六十九条第十八項の規定は、法人の施行日以後最初に開始する事業年度の前事業年度に関する定時株主総会の日の翌日(当該最初に開始する事業年度がその法人の設立の日の属する事業年度である場合には、同日。以下この条において「最初定時総会の翌日等…
わかりやすく言うと
令和二年政令第百十二号の施行日以後に最初に始まる事業年度の、前の事業年度に関する定時株主総会の日の翌日のことです。その最初の事業年度が法人の設立の日を含む事業年度なら、設立の日をいいます。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。