第五条(役員給与の損金不算入に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Exclusion of Remuneration for Officers from Deductible Expenses
The provisions of Article 69, paragraph (9), paragraphs (13) through (16), paragraph (18) and paragraph (19) of the Former Order, based on Article 34, paragraph (1) (limited to the portion pertaining to item (iii), (b)(2)) of the Corporation Tax Act prior to the amendment under the provisions of Article 2 of the Amending Act that is to remain in force pursuant to the provisions of Article 17, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Amending Act (referred to as the "Former Act" in Article 8 of the Supplementary Provisions), remain in force.
改正法附則第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法(附則第八条において「旧法」という。)第三十四条第一項(第三号イ(2)に係る部分に限る。)の規定に基づく旧令第六十九条第九項、第十三項から第十六項まで、第十八項及び第十九項の規定は、なおその効力を有する。
With regard to the application of Article 69, paragraph (19) and Article 71-2 of the New Order to the remuneration prescribed in Article 17, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Amending Act, the phrase "items of paragraph (16) or the items of paragraph (17)" in Article 69, paragraph (19), item (i), (b) of the New Order and the phrase "items of Article 69, paragraph (16) or the items of paragraph (17) of that Article" in Article 71-2 of the New Order are deemed to be replaced with "items of Article 69, paragraph (15) or the items of paragraph (16) (Scope of Regular Fixed Remuneration, etc.) of the Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act prior to the amendment under the provisions of Article 1 of the Cabinet Order Partially Amending the Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act, etc. (Cabinet Order No. 96 of 2019) that is to remain in force pursuant to the provisions of Article 5, paragraph (1) (Transitional Measures Concerning Exclusion of Remuneration for Officers from Deductible Expenses) of the Supplementary Provisions of that Cabinet Order".
改正法附則第十七条第二項に規定する給与に係る新令第六十九条第十九項及び第七十一条の二の規定の適用については、同項第一号ロ中「第十六項各号又は第十七項各号」とあり、及び同条中「同条第十六項各号又は第十七項各号」とあるのは、「法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十一年政令第九十六号)附則第五条第一項(役員給与の損金不算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の法人税法施行令第六十九条第十五項各号又は第十六項各号(定期同額給与の範囲等)」とする。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第四条の三第十八項から第二十項までの規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる株式交換等について適用し、施行日前に行われた株式交換等については…
わかりやすく言うと
平成三十一年政令第九十六号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第五条第一項の中だけ
新令第十四条の十一第三項の規定は、施行日後に行われる同項に規定する合併について適用し、施行日以前に行われた第一条の規定による改正前の法人税法施行令(附則第五条第一項において「旧令」という。)第十四条の十一第四項に規定する合併については…
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平成三十一年政令第九十六号の第一条による改正前の法人税法施行令のことです。この条と附則第五条第一項で使う略称です。
略称規定附則第四条第二項
所得税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第六号。以下「改正法」という。)附則第十九条第三項の規定の適用を受ける法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)の同項に規定する経過事業年度の施行日以後の期間内において法人税法第二十五条第三…
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所得税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第六号)のことです。平成三十一年政令第九十六号の附則で使う略称です。
略称規定附則第五条第一項・この規定及び附則第八条の中だけ
改正法附則第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の法人税法(附則第八条において「旧法」という。)第三十四条第一項(第三号イ(2)に係る部分に限る。)の規定に基づく旧令第六十九条第九項…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第六号)の附則第十七条第二項によりなお効力を持つとされた、その第二条による改正前の法人税法のことです。