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1 条

第五条(役員給与の損金不算入に関する経過措置)

の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(附則第八条において「旧法」という。)(イ(2)に係る部分に限る。)の規定に基づく、、及びの規定は、なおその効力を有する。

に規定する給与に係る新令第六十九条第十九項及び第七十一条の二の規定の適用については、同項第一号ロ中「第十六項各号又は第十七項各号」とあり、及び同条中「各号又は各号」とあるのは、「法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成三十一年政令第九十六号)附則第五条第一項(役員給与の損金不算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の各号又は各号(定期同額給与の範囲等)」とする。