第十一条(延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 11Transitional Measures Concerning Treatment, etc. Where Accounting Is Not Done by the Method of the Deferred Payment Standard, etc.
The provisions of Article 125, paragraph (3), Article 133-2, paragraph (5) and Article 139-4, paragraph (10) of the New Order apply to ordinary corporations and cooperatives, etc. that come to fall under public interest corporations, etc. after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern specified ordinary corporations, etc. that came to fall under public interest corporations, etc. on or before the Effective Date.
新令第百二十五条第三項、第百三十三条の二第五項及び第百三十九条の四第十項の規定は、施行日後に公益法人等に該当することとなる普通法人及び協同組合等について適用し、施行日以前に公益法人等に該当することとなった特定普通法人等については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第四条の三第十八項から第二十項までの規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる株式交換等について適用し、施行日前に行われた株式交換等については…
わかりやすく言うと
平成三十一年政令第九十六号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第四条の三第十八項から第二十項までの規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる株式交換等について適用し、施行日前に行われた株式交換等については…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成三十一年政令第九十六号)が施行される日のことです。
定義附則第八条第一項
旧法第十条の三第一項に規定する特定普通法人等
わかりやすく言うと
一般社団法人、一般財団法人、医療法人その他の普通法人や協同組合等のうち、公益法人等にあたることになり得るもので政令で定める法人のことです(改正前の法人税法第十条の三第一項)。