第三条(適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Shareholding Relationships, etc. in Qualified Organizational Restructurings
The provisions of Article 4-3, paragraphs (2) through (4), paragraphs (6) through (8), paragraph (13), paragraph (15), paragraphs (18) through (22) and paragraph (24) (Shareholding Relationships, etc. in Qualified Organizational Restructurings) of the New Order apply to mergers, company splits, capital contributions in kind, share exchanges, etc. and share transfers carried out on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern mergers, company splits, capital contributions in kind, share exchanges, etc. and share transfers carried out before the Effective Date.
新令第四条の三第二項から第四項まで、第六項から第八項まで、第十三項、第十五項、第十八項から第二十二項まで及び第二十四項(適格組織再編成における株式の保有関係等)の規定は、施行日以後に行われる合併、分割、現物出資、株式交換等及び株式移転について適用し、施行日前に行われた合併、分割、現物出資、株式交換等及び株式移転については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連…
わかりやすく言うと
平成三十年政令第百三十二号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連…
わかりやすく言うと
平成三十年政令第百三十二号が施行された日、つまり平成三十年四月一日のことです(その附則第一条)。