第二十一条(国内にある資産の譲渡により生ずる所得に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 21Transitional Measures Concerning Income Arising from the Transfer of Assets Located in Japan
The provisions of Article 178, paragraph (1) (limited to the portion pertaining to item (v)) and paragraphs (8) through (10) (Income Arising from the Transfer of Assets in Japan) of the New Order apply to corporation tax on the income for business years of a foreign corporation that commence on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporation tax on the income for business years of a foreign corporation that commenced before the Effective Date.
新令第百七十八条第一項(第五号に係る部分に限る。)及び第八項から第十項まで(国内にある資産の譲渡により生ずる所得)の規定は、外国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、外国法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連…
わかりやすく言うと
平成三十年政令第百三十二号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連…
わかりやすく言うと
平成三十年政令第百三十二号が施行された日、つまり平成三十年四月一日のことです(その附則第一条)。