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第二十条(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

施行日から生産性向上特別措置法の施行の日の前日までの間における新令第百五十五条の二十五(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定の適用については、同条第一号ハ(1)中「、」とあるのは「又は」と、「又は(革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(連結親法人が中小連結親法人に該当する場合に限る。)の規定」とあるのは「の規定」とする。