第十二条(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 12Transitional Measures Concerning Inclusion in Deductible Expenses, etc. of an Adjustment Account for Assets, etc. Transferred as a Result of a Non-qualified Merger, etc.
The provisions of Article 123-10, paragraph (15) (Inclusion in Deductible Expenses of an Adjustment Account for Assets Transferred as a Result of a non-qualified merger) of the New Order apply to non-qualified mergers, etc. prescribed in Article 62-8, paragraph (1) (Inclusion in Deductible Expenses of an Adjustment Account for Assets Transferred as a Result of a non-qualified merger) of the New Act that are carried out on or after the Effective Date.
新令第百二十三条の十第十五項(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)の規定は、施行日以後に行われる新法第六十二条の八第一項(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)に規定する非適格合併等について適用する。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連…
わかりやすく言うと
平成三十年政令第百三十二号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税及び連…
わかりやすく言うと
平成三十年政令第百三十二号が施行された日、つまり平成三十年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第四条第一項
所得税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第七号。以下「改正法」という。)附則第二十一条第一項(外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置)の規定により改正法第二条の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第十二号…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第七号)の第二条による改正後の法人税法のことです。