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第十一条(ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等に関する経過措置)

新令第百二十一条の四第一項及び第二項(繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等)(同項の規定を新令第百二十一条の十第二項(時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等)において準用する場合を含む。)並びに第百二十一条の十第一項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。