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第八条(事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置)

新令第五十九条第一項(事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例)の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)が施行日以後に取得をする減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得をした減価償却資産については、なお従前の例による。