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第四条(収益事業の範囲に関する経過措置)

新令第五条第一項(第十号ニに係る部分に限る。)(収益事業の範囲)の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。