第二十一条(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 21Transitional Measures regarding Amount of Prefectural Inhabitant Tax and Municipal Inhabitant Tax Deducted in Calculating Consolidated Retained Income
In applying the provisions of Article 155-25 (Amount of Prefectural Inhabitant Tax and Municipal Inhabitant Tax to Be Deducted in Calculating Consolidated Retained Income) of the New Order during the period from the Effective Date through March 31, 2018, ", Article 68-15-6" in Article 155-25, item (i), (c), (1) is deemed to be replaced with "or Article 68-15-6".
施行日から平成三十年三月三十一日までの間における新令第百五十五条の二十五(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定の適用については、同条第一号ハ(1)中「、第六十八条の十五の六」とあるのは、「又は第六十八条の十五の六」とする。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定(前条各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十九年政令第百六号の第一条による改正後の法人税法施行令のことです。ただし、その附則第一条各号に掲げる改正規定による改正は除きます。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定(前条各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる分割又は所得税法等の一部を改正する等の法律…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十九年政令第百六号)が施行される日のことです。