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1 条

第二条(経過措置の原則)

別段の定めがあるものを除き、の規定(前条各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる分割又はの規定(ロ(施行期日)に掲げる改正規定を除く。以下この項において同じ。)による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第十二号の六(定義)に規定する現物分配について適用し、施行日前に行われた分割又はの規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)(定義)に規定する現物分配については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、の規定(前条第一号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法施行令(以下「十月新令」という。)の規定は、平成二十九年十月一日以後に行われる合併、分割、現物出資、の規定(ロに掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法(以下「十月新法」という。)第二条第十二号の十六(定義)に規定する株式交換等又は株式移転について適用し、同日前に行われた合併、分割、現物出資、株式交換又は株式移転については、なお従前の例による。