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第十八条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

施行日から平成三十年三月三十一日までの間における新令第百三十九条の十(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定の適用については、同条第二項第二号ロ中「、」とあるのは、「又は」とする。