第十三条(特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 13Transitional Measures Concerning Exclusion from Deductible Expenses of the Net Operating Losses on the Transfer of Assets of a Corporation Showing a Loss That Is Controlled by a Specified Shareholder, etc.
The provisions of Article 118-3, paragraph (2) (Amount of Loss from Transfer, etc. of Assets of a Corporation Showing a Loss, etc. Controlled by Specified Shareholders, etc.) of the New Order apply to the amount of loss from transfer, etc. prescribed in Article 60-3, paragraph (1) (Amount of Loss from Transfer, etc. of Assets of a Corporation Showing a Loss, etc. Controlled by Specified Shareholders, etc.) of the New Act of the specified assets prescribed in that paragraph, where the date of specified control prescribed in that paragraph of a corporation is on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the amount of loss from transfer, etc. prescribed in Article 60-3, paragraph (1) (Exclusion from Deductible Expenses of Amount of Loss from Transfer, etc. of Assets of a Corporation Showing a Loss, etc. Controlled by Specified Shareholders, etc.) of the Former Act of the specified assets prescribed in that paragraph, where the date of specified control prescribed in that paragraph of a corporation was before the Effective Date.
新令第百十八条の三第二項(特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額)の規定は、法人の新法第六十条の三第一項(特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額)に規定する特定支配日が施行日以後である場合における同項に規定する特定資産の同項に規定する譲渡等損失額について適用し、法人の旧法第六十条の三第一項(特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入)に規定する特定支配日が施行日前であった場合における同項に規定する特定資産の同項に規定する譲渡等損失額については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定(前条各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十九年政令第百六号の第一条による改正後の法人税法施行令のことです。ただし、その附則第一条各号に掲げる改正規定による改正は除きます。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定(前条各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成二十九年法律第四号)の第二条による改正後の法人税法のことです。ただし、その附則第一条第三号ロに掲げる改正規定による改正は除きます。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定(前条各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる分割又は所得税法等の一部を改正する等の法律…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十九年政令第百六号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
…施行日前に行われた分割又は改正法第二条の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)第二条第十二号の六(定義)に規定する現物分配については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成二十九年法律第四号)の第二条による改正の前の法人税法のことです。ただし、平成二十九年法律第四号附則第一条第三号ロに掲げる改正規定による改正は、ここでいう改正に含みません。