第十二条(特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 12Transitional Measures Concerning Non-application of a Carryover of Losses for a Corporation Showing a Loss, etc. That Is Controlled by Specified Shareholders, etc.
The provisions of Article 113-2, paragraph (6) and paragraph (10) (limited to the part pertaining to item (ii)) (Non-Application of Carryover of Losses of a Corporation Showing a Loss, etc. Controlled by Specified Shareholders, etc.) of the New Order apply to the net operating loss prescribed in Article 57-2, paragraph (1) (Non-Application of Carryover of Losses of a Corporation Showing a Loss, etc. Controlled by Specified Shareholders, etc.) of the New Act that arose in each business year before the applicable business year prescribed in that paragraph, in the case where a corporation comes to have, on or after the Effective Date, a specified controlling interest held by another person with that other person as prescribed in that paragraph, and the provisions then in force continue to govern the net operating loss prescribed in Article 57-2, paragraph (1) (Non-Application of Carryover of Losses of a Corporation Showing a Loss, etc. Controlled by Specified Shareholders, etc.) of the Former Act that arose in each business year before the applicable business year prescribed in that paragraph, in the case where a corporation came to have, before the Effective Date, a specified controlling interest held by another person with that other person as prescribed in that paragraph.
新令第百十三条の二第六項及び第十項(第二号に係る部分に限る。)(特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)の規定は、法人が施行日以後に他の者との間に当該他の者による新法第五十七条の二第一項(特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)に規定する特定支配関係を有することとなる場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額について適用し、法人が施行日前に他の者との間に当該他の者による旧法第五十七条の二第一項(特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)に規定する特定支配関係を有することとなった場合における同項に規定する適用事業年度前の各事業年度において生じた同項に規定する欠損金額については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定(前条各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十九年政令第百六号の第一条による改正後の法人税法施行令のことです。ただし、その附則第一条各号に掲げる改正規定による改正は除きます。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定(前条各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成二十九年法律第四号)の第二条による改正後の法人税法のことです。ただし、その附則第一条第三号ロに掲げる改正規定による改正は除きます。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定(前条各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる分割又は所得税法等の一部を改正する等の法律…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十九年政令第百六号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
…施行日前に行われた分割又は改正法第二条の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)第二条第十二号の六(定義)に規定する現物分配については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成二十九年法律第四号)の第二条による改正の前の法人税法のことです。ただし、平成二十九年法律第四号附則第一条第三号ロに掲げる改正規定による改正は、ここでいう改正に含みません。