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1 条

第十条(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等に関する経過措置)

十月新令第百十一条の二(譲渡制限付株式の範囲等)及び第百十一条の三(譲渡制限付新株予約権の範囲等)の規定は、法人が平成二十九年十月一日以後にその交付に係る決議(当該決議が行われない場合には、その交付)をする(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)に規定する特定譲渡制限付株式及び当該特定譲渡制限付株式に係るに規定する承継譲渡制限付株式並びに(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する特定新株予約権及び当該特定新株予約権に係るに規定する承継新株予約権について適用し、法人が同日前にその交付に係る決議(当該決議が行われない場合には、その交付)をしたの規定(ロ(施行期日)に掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(以下この項において「十月旧法」という。)(譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例)に規定する特定譲渡制限付株式及び当該特定譲渡制限付株式に係るに規定する承継譲渡制限付株式並びに(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する新株予約権及び当該新株予約権に係るに規定する承継新株予約権については、なお従前の例による。

施行日から平成二十九年九月三十日までの間における新令第百十一条の二(譲渡制限付株式に係る株式の保有関係等)の規定の適用については、同条第五項中「)に相当する金額と」とあるのは、「に相当する金額)と」とする。