検索

条文、法令、用語を検索します

8 条

第六条(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)

新令第二編第一章第一節第二款第五目(減価償却資産の償却の方法)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の新令第四十八条第一項(減価償却資産の償却の方法)に規定する償却限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の(減価償却資産の償却の方法)に規定する償却限度額の計算については、なお従前の例による。

施行日以後最初に終了する事業年度において、新令第十三条第一号及び第二号(減価償却資産の範囲)に掲げる減価償却資産につき選定した償却の方法(その償却の方法を届け出なかった法人がよるべきこととされている新令第五十三条(減価償却資産の法定償却方法)に規定する償却の方法を含む。)を変更しようとする場合(二以上の事業所を有する法人で事業所ごとに償却の方法を選定していないものが事業所ごとに償却の方法を選定しようとする場合を含む。)において、法人税法第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書の提出期限(施行日の属する同法第七十二条第一項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限)又は同法第百四十四条の六第一項若しくは第二項(確定申告)の規定による申告書の提出期限(施行日の属する同法第百四十四条の四第一項又は第二項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に規定する期間について同条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限)までに、新たな償却の方法、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもって新令第五十二条第二項(減価償却資産の償却の方法の変更手続)の申請書とみなし、当該届出書の提出をもって同条第一項の承認があったものとみなす。

法人が施行日の前日の属する事業年度の当該前日以前の期間内に減価償却資産について支出した金額について新令第五十五条第四項又は第五項(資本的支出の取得価額の特例)の規定により当該事業年度の翌事業年度開始の時において新たに取得したものとされる減価償却資産に係る法人税法施行令第四十八条の二第一項(第一号又は第三号に係る部分に限る。)(減価償却資産の償却の方法)及び第四十八条の三第一項(適格分社型分割等があった場合の減価償却資産の償却の方法)の規定の適用については、当該減価償却資産は、施行日前に取得をされた資産に該当するものとする。

第七条(国庫補助金等の範囲に関する経過措置)

法人が施行日前に交付を受けた及び(国庫補助金等の範囲)に掲げる補助金及び給付金については、なお従前の例による。

新令第七十九条(第六号に係る部分に限る。)(国庫補助金等の範囲)の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける同号に掲げる助成金について適用する。

第八条(貸倒引当金勘定への繰入限度額に関する経過措置)

新令第九十六条第四項(第三号に係る部分に限る。)(貸倒引当金勘定への繰入限度額)の規定は、法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。

第九条(有価証券の取得価額に関する経過措置)

新令第百十九条第一項(第九号ロ及び第十一号ロに係る部分に限る。)(有価証券の取得価額)の規定は、法人が施行日以後に行われる株式交換又は株式移転により取得をする当該株式交換に係る株式交換完全子法人又は当該株式移転に係る株式移転完全子法人の株式について適用し、法人が施行日前に行われた株式交換又は株式移転により取得をした当該株式交換に係る株式交換完全子法人又は当該株式移転に係る株式移転完全子法人の株式については、なお従前の例による。

第十条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

の規定(附則第一条第一号の二(施行期日)に掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法施行令第百三十九条の十第一項(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、法人の以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

法人の令和元年十月一日前に開始した事業年度における新令第百三十九条の十第一項の規定の適用については、同項中「控除する金額に百分の十・四」とあるのは、「控除する金額に百分の十六・三」とする。

の規定(附則第一条第六号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法施行令第百三十九条の十第二項第二号ロの規定は、法人の附則第一条第六号に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十一条(連結法人の減価償却資産の償却の方法に関する経過措置)

、及び(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用)の規定は、附則第六条第二項(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)の規定により行うべき納税地の所轄税務署長に対する届出、同項の規定によりあったものとみなされる新令第五十二条第一項(減価償却資産の償却の方法の変更手続)の承認及び附則第六条第二項に規定する提出期限について準用する。この場合において、同項に規定する届出書の記載事項その他必要な事項は、財務省令で定める。

第十二条(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

の規定(附則第一条第一号の二(施行期日)に掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法施行令第百五十五条の二十五(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、連結法人の連結親法人事業年度(法人税法第十五条の二第一項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。)が以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

連結法人の連結親法人事業年度が令和元年十月一日前に開始した連結事業年度における新令第百五十五条の二十五の規定の適用については、同条中「百分の十・四を乗じて計算した金額を」とあるのは、「百分の十六・三を乗じて計算した金額を」とする。

の規定(附則第一条第六号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法施行令第百五十五条の二十五第一号ハ(1)の規定は、連結法人の附則第一条第六号に定める日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十三条(連結留保税額の個別帰属額の計算に関する経過措置)

連結法人の連結親法人事業年度が令和元年十月一日前に開始した連結事業年度におけるの規定による改正後の(に係る部分に限る。)(連結留保税額の個別帰属額の計算)の規定の適用については、中「百分の十・四」とあるのは、「百分の十六・三」とする。