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1 条

第十一条(連結法人の減価償却資産の償却の方法に関する経過措置)

、及び(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用)の規定は、附則第六条第二項(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)の規定により行うべき納税地の所轄税務署長に対する届出、同項の規定によりあったものとみなされる新令第五十二条第一項(減価償却資産の償却の方法の変更手続)の承認及び附則第六条第二項に規定する提出期限について準用する。この場合において、同項に規定する届出書の記載事項その他必要な事項は、財務省令で定める。