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1 条

第九条(外国税額の控除に関する経過措置)

新令第百四十一条の二から第百四十一条の八まで(国外所得金額)、第百四十二条第三項及び第五項(控除限度額の計算)並びに第百四十二条の二第七項(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額)の規定は、内国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。