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1 条

第八条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

新令第百三十九条の十(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

の施行の日の前日までの間における新令第百三十九条の十の規定の適用については、同条第二項第二号ロ中「(地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、」とあるのは「」と、「の規定の適用を受ける」とあるのは「」とする。