第六条(借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Inclusion in Deductible Expenses of Part of the Book Value of Land, etc. Where Land Prices Fall Significantly Due to the Establishment of a Land Leasehold Right, etc.
The provisions of Article 138, paragraph (1) (limited to the part pertaining to item (i), (b)) (Inclusion in Deductible Expenses of Part of the Book Value of Land, etc. Where Land Price Significantly Declines Due to Establishment, etc. of a Land Leasehold Right) of the New Order apply to the establishment of a land leasehold right prescribed in that paragraph that a corporation carries out on or after the Effective Date.
新令第百三十八条第一項(第一号ロに係る部分に限る。)(借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入)の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する借地権の設定について適用する。
定義第百三十八条第一項・この条の中だけ
建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権
わかりやすく言うと
建物または構築物を所有するために設定される地上権または土地の賃借権のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の法人税法(以下「新法」と…
わかりやすく言うと
平成二十七年政令第百四十二号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の法人税法(以下「新法」と…
わかりやすく言うと
平成二十七年政令第百四十二号が施行された日、つまり平成二十七年四月一日のことです(その附則第一条)。