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第五条(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等に関する経過措置)

新令第二十三条第三項(第九号に係る部分に限る。)(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等)の規定は、平成二十七年五月一日以後に生ずる同号に掲げる事由について適用し、同日前に生じた(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等)に掲げる事由については、なお従前の例による。

新令第二十三条第四項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、法人が施行日以後に各号(配当等の額とみなす金額)に掲げる事由によりに規定する株主等である法人に金銭その他の資産を交付する場合について適用し、法人が施行日前にの規定による改正前の各号(配当等の額とみなす金額)に掲げる事由によりに規定する株主等である法人に金銭その他の資産を交付した場合については、なお従前の例による。