第二条(経過措置の原則)
Supplementary Provisions, Article 2Principles of Transitional Measures
Except as otherwise provided, the provisions of the Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act after the amendment by Article 1 (hereinafter referred to as the "New Order") apply to corporation tax on the income of a business year of a corporation (including an association or foundation without juridical personality prescribed in Article 2, item (viii) (Definitions) of the Corporation Tax Act after its amendment by Article 2 of the Act Partially Amending the Income Tax Act, etc. (Act No. 9 of 2015; hereinafter referred to as the "Amending Act") (hereinafter referred to as the "New Act"); the same applies below) that begins on or after the date of enforcement of this Cabinet Order (hereinafter referred to as the "Effective Date") and to corporation tax on the consolidated income of a consolidated business year of a consolidated corporation that begins on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporation tax on the income of a business year of a corporation that began before the Effective Date and corporation tax on the consolidated income of a consolidated business year of a consolidated corporation that began before the Effective Date.
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の法人税法(以下「新法」と…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号)のことです。平成二十七年政令第百四十二号の附則で使う略称です。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の法人税法(以下「新法」と…
わかりやすく言うと
平成二十七年政令第百四十二号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の法人税法(以下「新法」と…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号)の第二条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の法人税法(以下「新法」と…
わかりやすく言うと
平成二十七年政令第百四十二号が施行された日、つまり平成二十七年四月一日のことです(その附則第一条)。