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第十五条(外国法人に係る外国税額の控除に関する経過措置)

新令第百九十三条第一項(国外所得金額)、第百九十四条第三項(控除限度額の計算)及び第百九十五条の二(地方法人税控除限度額)の規定は、外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。