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第十四条(国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得に関する経過措置)

新令第百七十七条(国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得)の規定は、外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。