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第十一条(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十五(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

の施行の日の前日までの間における新令第百五十五条の二十五の規定の適用については、同条第一号ハ(1)中「(地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(連結親法人がに規定する中小連結親法人に該当する場合に限る。)、」とあるのは「」と、「であつての規定の適用を受ける場合に限る」とあるのは「に限る」とする。