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10 条

第二条(収益事業の範囲に関する経過措置)

改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第五条第一項(収益事業の範囲)の規定は、公益法人等のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、公益法人等の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等に関する経過措置)

新令第二十三条第三項(第十一号に係る部分に限る。)(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等)の規定は、附則第一条第四号(施行期日)に定める日以後に生ずる同項第十一号に掲げる事由について適用し、同日前に生じた改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等)に掲げる事由については、なお従前の例による。

第四条(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲に関する経過措置)

新令第七十七条(第一号の二に係る部分に限る。)(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)が施行日以後に支出する寄附金について適用し、法人が施行日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

新令第七十七条(第四号に係る部分に限る。)の規定は、法人が附則第一条第五号(施行期日)に定める日以後に支出する寄附金について適用し、法人が同日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

第五条(特定公益信託の要件等に関する経過措置)

(に係る部分に限る。)(特定公益信託の要件等)の規定は、法人が附則第一条第五号(施行期日)に定める日以後に(寄附金の損金不算入)に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出する金銭の額について適用する。

第六条(保険金等の範囲に関する経過措置)

新令第八十四条(第四号に係る部分に限る。)(保険金等の範囲)の規定は、法人が施行日以後に支払を受ける法人税法第四十七条第一項(保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に規定する保険金等(以下この条において「保険金等」という。)について適用し、法人が施行日前に支払を受けた保険金等については、なお従前の例による。

第七条(株式譲渡請求権の行使があった場合の所得の計算に関する経過措置)

法人が施行日前にした(株式譲渡請求権の行使があった場合の所得の計算)に規定する自己の株式の譲渡については、なお従前の例による。

第八条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

この政令(附則第一条第一号(施行期日)に掲げる改正規定を除く。)による改正後の法人税法施行令第百三十九条の十(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

この政令(附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法施行令第百三十九条の十の規定は、法人の平成二十六年十月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

新令第百三十九条の十の規定を適用する場合において、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第十号。次条第三項において「改正法」という。)(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定の適用があるときは、新令第百三十九条の十中「(」とあるのは、「((雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定により読み替えて適用する場合を含むものとし、」とする。

第九条(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十五(第一号に係る部分に限る。)(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

新令第百五十五条の二十五(各号列記以外の部分に限る。)の規定は、連結法人の連結親法人事業年度(法人税法第十五条の二第一項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項において同じ。)が平成二十六年十月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

新令第百五十五条の二十五の規定を適用する場合において、(連結法人の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定の適用があるときは、新令第百五十五条の二十五中「(連結親法人が」とあるのは、「((連結法人の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定により読み替えて適用する場合を含むものとし、連結親法人が」とする。

第九条の二(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算に関する経過措置)

平成二十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間における(恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算)の規定の適用については、イ中「十年」とあるのは、「九年」とする。

第十二条(法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令(次項において「新平成二十五年改正令」という。)(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。