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1 条

第八条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

この政令(附則第一条第一号(施行期日)に掲げる改正規定を除く。)による改正後の法人税法施行令第百三十九条の十(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

この政令(附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法施行令第百三十九条の十の規定は、法人の平成二十六年十月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

新令第百三十九条の十の規定を適用する場合において、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第十号。次条第三項において「改正法」という。)(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定の適用があるときは、新令第百三十九条の十中「(」とあるのは、「((雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定により読み替えて適用する場合を含むものとし、」とする。