第七条(株式譲渡請求権の行使があった場合の所得の計算に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning the Calculation of Income in Cases Where a Right to Claim a Transfer of Shares Is Exercised
The provisions then in force continue to govern the transfer of own shares prescribed in Article 136-3 (Calculation of Income Where the Right to Claim a Transfer of Shares Has Been Exercised) of the Former Order that a corporation made before the Effective Date.
法人が施行日前にした旧令第百三十六条の三(株式譲渡請求権の行使があった場合の所得の計算)に規定する自己の株式の譲渡については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第五条第一項(収益事業の範囲)の規定は、公益法人等のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し…
わかりやすく言うと
平成二十六年政令第百三十八号が施行された日、つまり平成二十六年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第三条第一項
…附則第一条第四号(施行期日)に定める日以後に生ずる同項第十一号に掲げる事由について適用し、同日前に生じた改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第二十三条第三項第十一号(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算…
わかりやすく言うと
平成二十六年政令第百三十八号によって改正される前の法人税法施行令のことです。