第六条(保険金等の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Scope of Insurance Monies, etc.
The provisions of Article 84 (limited to the part pertaining to item (iv)) (Scope of Insurance Monies, etc.) of the New Order apply to insurance monies, etc. prescribed in Article 47, paragraph (1) (Inclusion in Deductible Expenses of the Depreciated Amount of Fixed Assets Acquired with Insurance Monies) of the Corporation Tax Act (hereinafter referred to as "insurance monies, etc." in this Article) that a corporation receives payment of on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern insurance monies, etc. that a corporation received payment of before the Effective Date.
新令第八十四条(第四号に係る部分に限る。)(保険金等の範囲)の規定は、法人が施行日以後に支払を受ける法人税法第四十七条第一項(保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に規定する保険金等(以下この条において「保険金等」という。)について適用し、法人が施行日前に支払を受けた保険金等については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第五条第一項(収益事業の範囲)の規定は、公益法人等のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し…
わかりやすく言うと
平成二十六年政令第百三十八号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第五条第一項(収益事業の範囲)の規定は、公益法人等のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し…
わかりやすく言うと
平成二十六年政令第百三十八号が施行された日、つまり平成二十六年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第六条第一項・この条の中だけ
新令第八十四条(第四号に係る部分に限る。)(保険金等の範囲)の規定は、法人が施行日以後に支払を受ける法人税法第四十七条第一項(保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に規定する保険金等(以下この条において「保険金等」という。)につ…
わかりやすく言うと
法人が持つ固定資産の滅失や損壊により支払を受ける保険金、共済金または損害賠償金で、政令で定める範囲のもののことです(法人税法第四十七条第一項)。