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第十二条(法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令(次項において「新平成二十五年改正令」という。)(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。