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第九条(控除限度額の計算に関する経過措置)

新令第百四十二条第一項(控除限度額の計算)の規定は、内国法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例)の規定により読み替えて適用するの規定による改正後の租税特別措置法第四十二条の四(試験研究を行った場合の法人税額の特別控除)の規定の適用がある場合における新令第百四十二条第一項の規定の適用については、同項中「試験研究費の額に係る法人税額)、」とあるのは、「試験研究費の額に係る法人税額)((試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、租税特別措置法」とする。