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1 条

第十二条(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十五(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

(連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例)の規定により読み替えて適用するの規定による改正後の(試験研究を行った場合の法人税額の特別控除)の規定の適用がある場合における平成二十六年新令第百五十五条の二十五(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定の適用については、同条第二号中「試験研究費の額に係る法人税額)、」とあるのは、「試験研究費の額に係る法人税額)((連結法人が試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。)、租税特別措置法」とする。

(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の租税特別措置法(次項において「平成二十四年旧効力措置法」という。)(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける連結法人に係る平成二十六年新令第百五十五条の二十五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第一号特別控除)の規定特別控除)(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の租税特別措置法(次号において「平成二十四年旧効力措置法」という。)若しくは(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定
後段(連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定により読み替えて適用されるの規定による改正後の後段
第二号又は(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)若しくは(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)又は(連結納税の承認を取り消された場合の経営革新設備等に係る法人税額)
金額(金額(租税特別措置法

の規定の適用がある場合であって、(連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除)の規定の適用がある場合における平成二十六年新令第百五十五条の二十五の規定の適用については、前項並びに(連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、(連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、(連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、(連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)、(連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)及び(連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる平成二十六年新令第百五十五条の二十五の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第一号特別控除)の規定特別控除)(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の租税特別措置法(次号において「平成二十四年旧効力措置法」という。)若しくは(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)、東日本大震災の若しくは(連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)、若しくは(連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)、若しくは(連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)、(連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)、(連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)若しくは(連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)の規定
後段(連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定により読み替えて適用されるの規定による改正後の後段
第二号又は(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)若しくは(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)又は(連結納税の承認を取り消された場合の経営革新設備等に係る法人税額)
金額(金額(租税特別措置法