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4 条

第六条(控除限度額の計算に関する経過措置)

新令第百四十二条第一項(控除限度額の計算)の規定は、内国法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける内国法人に係る新令第百四十二条第一項の規定の適用については、同項中「)の規定」とあるのは、「)(沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(連結納税の承認を取り消された場合の経営革新設備等に係る法人税額)の規定」とする。

第七条(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十五(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の租税特別措置法(次項において「旧効力措置法」という。)(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の二十五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第一号特別控除)の規定特別控除)(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の租税特別措置法(次号において「旧効力措置法」という。)若しくは(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定
後段(連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される後段
第二号又は(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)若しくは(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)又は(連結納税の承認を取り消された場合の経営革新設備等に係る法人税額)
金額(金額(租税特別措置法

の規定の適用がある場合であって、(連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除)の規定の適用がある場合における新令第百五十五条の二十五の規定の適用については、前項並びに(連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、(連結法人が避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、(連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)及び(連結法人が避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる新令第百五十五条の二十五の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第一号特別控除)の規定特別控除)(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の租税特別措置法(次号において「旧効力措置法」という。)若しくは(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)、東日本大震災の若しくは(連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)、若しくは(連結法人が避難解除区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)、(連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)若しくは(連結法人が避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)の規定
後段(連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される後段
第二号又は(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)若しくは(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)又は(連結納税の承認を取り消された場合の経営革新設備等に係る法人税額)
金額(金額(租税特別措置法

福島復興特別措置法施行日が施行日後である場合には、施行日から福島復興特別措置法施行日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「」とあるのは「又は」と、「、(連結法人が避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、(連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)及び(連結法人が避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)」とあるのは「及び(連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)」と、同項の表の項中「、若しくは(連結法人が避難解除区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)、(連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)若しくは(連結法人が避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)」とあるのは「若しくは(連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)」とする。

第八条(連結控除限度額の計算に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十八第一項(連結控除限度額の計算)の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の二十八第一項の規定の適用については、同項中「)の規定」とあるのは、「)(沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(連結納税の承認を取り消された場合の経営革新設備等に係る法人税額)の規定」とする。

第九条(更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序に関する経過措置)

施行日から平成二十四年十二月三十一日までの間における新令第百七十三条の二(更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序)の規定の適用については、同条中「第百五十二条」とあるのは、「」とする。