1 条
第四条(国庫補助金等の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning the Scope of National Subsidies, etc.
The provisions of Article 79, item (iv) (Scope of National Subsidies, etc.) of the New Order apply to the subsidies listed in that item that a corporation receives on or after July 1, 2012.
新令第七十九条第四号(国庫補助金等の範囲)の規定は、法人が平成二十四年七月一日以後に交付を受ける同号に掲げる補助金について適用する。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「新令」
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
平成二十四年政令第百一号によって改正された後の法人税法施行令のことです。