検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第八条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

新令第百三十九条の十(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、法人の平成二十四年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける法人に係る新令第百三十九条の十の規定の適用については、同条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

又は(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)若しくは(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)又は経(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の租税特別措置法(以下この条において「旧効力措置法」という。)(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額)
又はの若しくは又はの
の額(の額(租税特別措置法
又は租税特別措置法若しくは租税特別措置法
特別控除)の規定特別控除)又は若しくは(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定
(法人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定の適用がある場合には、租税特別措置法第四十二条の十三第一項(法人税の額から控除される特別控除額の特例)又は(法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十二条の十三第一項の規定の適用がある場合には、これらの規定