第四条(公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Special Provisions on the Limit on Inclusion in Deductible Expenses of Donations by Incorporated Public Interest Associations or Incorporated Public Interest Foundations
The provisions of Article 73-2, paragraph (2) (Special Provisions on the Limit on Inclusion in Deductible Expenses of Donations by Incorporated Public Interest Associations or Incorporated Public Interest Foundations) of the New Order apply to corporation tax for which the deadline for filing the return under Article 74, paragraph (1) (Tax Return) of the New Act arrives on or after the date of enforcement of this Cabinet Order (hereinafter referred to as the "Effective Date"), and the provisions then in force continue to govern corporation tax for which the deadline for filing the return under Article 74, paragraph (1) (Tax Return) of the Corporation Tax Act prior to its amendment by Article 2 of the Amending Act (hereinafter referred to as the "Former Act") arrived before the Effective Date.
新令第七十三条の二第二項(公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新法第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に改正法第二条の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百十四号。以下「改正法」という。)第二条の規定…
わかりやすく言うと
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百十四号)のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百十四号。以下「改正法」という。)第二条の規定…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第三百七十九号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…法人(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百十四号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号(定義)に規定する人格の…
わかりやすく言うと
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百十四号)の第二条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第四条第一項
新令第七十三条の二第二項(公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新法第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書の提出期限が到来する法人税について適用し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十三年政令第三百七十九号)が施行される日のことです。
略称規定附則第四条第一項
…この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新法第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に改正法第二条の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)第七十四条第一項(確…
わかりやすく言うと
平成二十三年法律第百十四号の第二条による改正前の法人税法のことです。