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第十六条(連結事業年度における外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十七第一項(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額)の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十四年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。