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6 条

第十三条(寄附金の連結損金算入限度額に関する経過措置)

新令第百五十五条の十三第一項(一般寄附金の連結損金算入限度額)及び(特定公益増進法人に対する寄附金の連結特別損金算入限度額)の規定は、連結法人の連結親法人事業年度((連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。)が平成二十四年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十四条(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)

(みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等)において準用する新令第百十三条第二項及び第三項(引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例)の規定は、施行日以後に連結確定申告書等((連結中間申告)の規定による申告書で各号(仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項)に掲げる事項を記載したもの及び(連結確定申告)の規定による申告書をいう。以下この条において同じ。)の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。

(連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額)において準用する新令第百十三条第四項において準用する同条第二項及び第三項並びににおいて準用する新令第百十三条第六項及び第七項の規定は、施行日以後に連結確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。

(特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)において準用する新令第百十三条の二第十四項(特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)の規定は、施行日以後に連結確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。

第十五条(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十五(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、連結法人の平成二十四年四月一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の二十五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第一号特別控除)の規定特別控除)若しくは経(連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の租税特別措置法(次号において「旧効力措置法」という。)若しくは(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定
後段(法人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定により後段(法人税の額から控除される特別控除額の特例)又は(連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される後段の規定によりこれらの規定
第二号又は(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)若しくは(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)又は(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額)
金額(金額(租税特別措置法

第十六条(連結事業年度における外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十七第一項(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額)の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十四年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十七条(連結控除限度額の計算に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十八第一項(連結控除限度額の計算)の規定は、連結法人の平成二十四年四月一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける連結法人に係る同項の規定の適用については、同項中「)の規定」とあるのは、「)並びに経(連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額)の規定」とする。

の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十四年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、連結法人の連結親法人事業年度が同日から平成二十六年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度におけるの規定の適用については、中「所得の金額を」とあるのは、「所得の金額の六分の五に相当する金額を」とする。

第十八条(連結控除限度額の計算の特例に関する経過措置)

(連結控除限度額の計算の特例)に規定する連結法人の連結親法人事業年度が平成二十四年四月一日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。